【NHK】クローズアップ現代／どうなる?離婚後の子育て

①「共同親権」が浸透しているオーストラリア

共同親権は世界の主要国の多くで既に導入済みで、オーストラリアでは30年近く前に「共同の親責任」を導入。その後も、離婚する家族に対するさまざまな制度を整えてきたことで、世界からも注目されています。

 
オーストラリアでは、離婚前に養育の仕方などについて予め取り決めを行い、養育費は収入や子どもと過ごす時間の割合に応じて、政府が自動的に給与から天引きする仕組みもあります。両親の間で養育についての意見が分かれた場合に相談できる機関として「Family Relationship Centres＝家族関係支援センター」を取材いたしました。

 
例えば進学先をめぐって両親の意見が対立した場合は、施設のスタッフが間に入って双方から意見を聞き取りしたり、また、子ども専門のスタッフが子どもを個別にカウンセリングして、子どもの“本音”を聞き出すようにもしています。ただ、話し合いで決まらない場合は、裁判などで決めることになるなど、実際にメルボルンの家族関係支援センターに訪れて、スタッフの方にインタビューを行いました。

 
100箇所ほどもある家族関係支援センターですが、その活動の性質もあり取材のハードルが高く、、なかなか取材OKとなる所が少ないなか、オーストラリア中のセンターに打診を続け、結果メルボルンの家族関係支援センターにご協力頂くことができました。実際に対応されるケースは様々で、特に日本との違い、「子どもの最善の利益」をどう考えるか？を中心に取材を進めることができました。

②両親の家を均等に行き来するマヤさん

ブリスベン郊外に住むマヤ・スキルトン（13才）さんは、日本人の母親とオーストラリア人の父親の間に生まれ、両親は7年前に離婚。母親が看護師で、泊まり勤務があるなど時間が不規則なこともあり、大学で教員を務める父親の家と母親の家を行き来する生活を送っています。マヤさんご本人、母親の幸子さんのご自宅に伺って取材。

 
母親と父親の家には、どちらにもマヤさんの部屋があり、服や生活用品もそろっているなど、実際にどのように生活しているのかを、ご本人にインタビュー。どういう時にどちらがマヤさんの子育てをするか等は事前に両親の間で調整をしていて、離婚後も、学校の行事、保護者面談、習い事の発表会には両親が一緒に参加されています。

③オーストラリアの共同親権に課題は？

うまくいっているケースがある一方、子どもの利益につながらないケースも取材。DVや虐待がある場合も、「共同の子育て」を命じられるケースケースが数多く出てきているのです。母親は子どもに危険が及ぶおそれがあると弁護士や医療機関に訴えていても、裁判所からは父親と会うことが命じられていたためです。その後も、離婚後の暴力や、子どもと過ごす権利を求める訴訟が相次いでいます。

 
日本でも年間およそ１８万組をこえる離婚。家族の形が多様化する今、オーストラリアの現状を取材することで、「子どもの最善の利益」とは何かについて考えるヒントがあればと期待しています。

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